建築雑誌 ２０１２－０５。

バブル崩壊(1990～)から３・１１前後の建築産業を
「俯瞰」「検証」「再考」「展望」する特集が組まれています

災害等により

その地域で暮らす人々の（あまりいい表現ではありませんが）収容施設となっている

「仮設建築物」

その「あり方」や「つくられ方」が、事あるごとに話題となっています

建築雑誌５月号では『建築産業は何を経験するか』と題して

バブル経済崩壊後の建設業界を取り巻く様相を浮き彫りにしています

なかでも、あの「３・１１」を基点として「住むという建築のあり方・つくられ方」を

「ストック」

という観点から書かれている「２つの記事」は、大震災を経験した私たちへの「教訓」として

学ぶべきところが多いのではないのか!?、とおもいます

「２つの記事」とは

ひとつは、筑波大学教授・安藤邦廣氏の

『ストック時代の木造仮設住宅―地域産業の連携で震災復興を図れ―』

で

もうひとつは、リクルート住宅総研主任研究員・島原万丈氏の

『既存ストックを活用した被災者住宅支援「仮り住まいの輪」―その活動と成果について―』

というものです

まずは安藤さんの記事から。

このたびの「東日本大震災」で東北３県に建設された「応急仮設住宅の戸数」は『５万戸余り』

うち「木造」でやられたものは『8,200戸』

割合にすると、約１７％にあたる応急仮設住宅が被災地である「建設関連業界」に

携わるものの「手（地域工務店など）」によってつくられたということです

なぜ、このようなこと（自前）が実現することができたのか

まず当事者である被災地の地域工務店などが

『地域の復興につながる仮設住宅の建設を（行政側に）強く求めた』

ということがあり、それに応えるように

『発注者（側）の各県が、地域の事業者に対して仮設住宅の提案を公募し、

多様な木造仮設住宅が建設』したということがその「要因」であったということです

福島県ではこのような「仕組み」のなか、5,500戸の木造仮設住宅が建設され

その割合は建築された仮設住宅の『３７％』にものぼりました

では、この「木造応急仮設住宅」はどんな材料でつくられたのでしょうか

東北地方は『森林』ゆたかな地域で

『木材関連産業』や加工・組立を得意とする『大工職人』の『層が厚い』

ところ

そんな地域での災害に対応する建築はそれらの「資源」を上手に利用することで

『経済的波及効果』も大きくなり『地域社会』の『勇気づけ（復興）』ができるということです

このことにより永年、その土地に棲み暮らしてきた『農漁村地帯』の人々は

『木造家屋』という失ってしまった自らの「すまい」の延長線上にあるものとして

暮らし始めることができたのです

では『木造応急仮設住宅』の建設にどのような「手法」が提案され実現したのでしょうか

岩手県住田町にある『住田住宅』では震災直前、地元『住田住宅産業』により

『応急仮設住宅の技術開発』が進んでいて『事業化を図ろう』としていた矢先に

あの「震災」に見舞われたということです

そしてすぐさま自力で『１１０戸』もの住宅を町内に建設して

『プレハブ』と変わらぬ『応急の技』で５月末には完成させていました

このとき使用した構法は『スギ厚板３０mm』を床と壁に利用したもので

『地域産のスギ』と『気仙沼大工の腕』を利用したものであったのです

このほか

福島県の『佐久間建設工業』による板倉構法の住宅、１９８棟（他２社あわせ７００戸）

（３０mmのスギ厚板を柱間に落込み堅牢な構造と床・屋根一体利用による温熱環境の安定化）

同県の『芳賀沼製作所』による地域スギ材のログ、６００棟（日本ログハウス協会東北支部総計）

（６００棟という「数」は日本における年間総数戸数に匹敵するもの）

安藤氏はこの三社が取組んだ「木造応急仮設住宅」についてこう考察しています

『震災以前から林産地域の産業として技術開発や事業化が進められていたもの（木造応急仮設住宅）で、その準備があって初めて対応することができたと言える。その居住環境は、面材としての木材が室内の温熱環境を整え、冷暖房の負荷が少ないという点でも共通する特長を持つ。その他の木造仮設住宅は、軸組構造部材のみを木造とし、外装サイディングに内装をボード下地のクロス仕上げが一般的で、木造としての特徴は乏しい。また、石油化学製品を多用しているので、再利用の度合いが低く廃棄物の低減にもつながらない。』そして『このスギの資源で東北の復興を図ることは、石油や原発への依存から脱却する社会をつくるための試金石となる。そのための課題としては、その有用性が示されたスギの厚板の生産供給体制の早急な整備が挙げられれる。今後に予測される震災への備えとしても、日本各地の林産地で緊急な対応が求められる。石油の供給が途絶えたときに、被災者を暖めたのはがれきの木材であった。木造は壊れても被災者を救うことができるのである。木材の燃焼装置、ストーブやボイラーの技術開発と普及が必要である。木造住宅の担い手である大工工務店は、今回の木造仮設住宅の建設に主要な役割を果たした。中小の工務店が連携を図ることで、量産、工期、単価の面で、大手のプレハブに対抗できることを示せたのである。』

つぎに、島原さんのレポートから。

被災直後の地域住民の避難生活を見、聞きしながらの体験をもとに島原さんはこういいます

『今回の震災では、従来の災害救助の仕組みの限界が露呈した。仮設住宅が完成するまでは体育館で寝泊まりをして、それが嫌なら自己責任で住まいを確保するしかないというのが、仮設住宅ありきの支援策の現実である。既存スットクを活用し共助の範囲を広げることができれば、避難所の運用や応急仮設住宅の建設にかかるコストと人的リソースは削減され、その余分をより深刻な被災者の支援に充てることができる。「新しい親戚ができたようです」―アンケートに寄せられた物件登録者の短いコメントである。発足当初（「仮り住まいの輪(2012.06.30運用停止)」というウェブササイト）から、「人スペース」のマッチングではなく、「人と人」をつなぐという支援を目指していた。量的には限定的ではあったにせよ、「仮り住まいの輪」プロジェクトによってそのような状況をつくり出せたとしたら、われわれにとって十分な達成感である。』

被災者自らが「そこ」でつくる棲家。イザという時に迅速な「移居」が可能な棲家。

そういう

「資源」をストックするということ。

近代の日本社会が「おざなり」にしてきた

「ストックする」

ということを「考えるしくみと実践をもつ社会」を

「自然」という脅威が私たちに

「教えてくれていること」

は、まちがいありません

そして私たちが

次の震災に備えて再構築しなければならない

「地域分散小規模型社会」

というべきようなものを考えるうえでも、重要な「点」であると考えています

（目次）

《以下、特集部分のみを掲載》

復興特需の「後」へ何をつなぐか

第１部　建築産業の景況
経済発展のパラドックスと専門家の役割
建設業の過去、３・１１、そして、近未来
被災地の統計情報を集めて感じたこと

第２部　建築産業の即応
建設業者、苦闘の１年とこれから
献身的な活動をした地元建設業界
座談会　記録して未来へ―大手ゼネコンにできること、やるべきこと
東日本大震災が地域工務店の復旧・復興活動に及ぼした作用
東北における専門家団体の復興支援活動の一断面
―日本建築家協会東北支部宮城復興支援委員会が直面した課題―

第３部　建築産業の課題
災害廃棄物の視点から「建築」を考える
―東日本大震災から１年を経て―
応急仮設住宅・課題検証
（東日本大震災における応急仮設住宅建設の背景と今後の供与のあり方について）
ストックの時代の木造仮設住宅
―地域産業の連携で震災復興を図れ―
既存ストックを活用した被災者住宅支援「仮り住まいの輪」
―その活動と成果―
ゼネコン社員として見たもの、個人として見たもの

第４部　建築産業の観望
建築産業の明日へ生かすこと

次号（６月号）『エネルギーホーリック建築』の特集へも、注目しておきたいと思います

エネルギーを爆食する建築は膨大にストックされ、今まさに存亡の瀬戸際に立たされている。答が見つからない現実を痛感しつつ、建築の過去と今・未来を直視する。第１部では、エネルギーの供給体制、「上流」を知る。エネルギーの大きなインフラにおいて建築は需要側、いわば下流。供給の上流を知らずして解決はおぼつかない。まずはエネルギーが建築・都市にいかに供給されているのか、その現実を直視する。はじめに、「計画停電」「節電」「発送電分離」......、社会の最重要関心事「電力」について集中的に議論。そして重要性が再認識されている都市ガス・石油などの他燃料、世界のエネルギー最前線を知る。第２部は、建築が主にかかわる需要側、「下流」をさぐる。オイルショック以降、建築が消費するエネルギーは２．５倍に増加。「オフィスの床面積が増えたから」「家の数が増えたから」「パソコンが増えたから」。たしかに。しかし、産業部門は同時期にGDPを２．３倍に増やすなか、エネルギー消費をほとんど増加させていない。血のにじむような努力のたまもの。低廉なエネルギーに酔い浪費する、エネルギー中毒ではなかったか。その現実を検証する（「建築雑誌」次号予告より）。

（参考）

安藤邦廣

島原万丈

住田住宅産業株式会社

佐久間建設工業株式会社

株式会社芳賀沼製作

気仙沼大工左官伝承館

「板倉構法」の木造仮設住宅がいわき市に完成（日経BP）

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